静岡市議会 2023-02-13 令和５年 厚生委員会 本文 2023-02-13
10 ◯萩原子ども家庭課長 県の無料検査と本事業の検査との違いについての御質問でございますが、県が実施いたします新型コロナの無料検査は、感染状況が拡大している傾向にあるときに、県知事の要請において実施するものでありまして、これにより感染拡大防止や県民の日常生活における感染に対する不安解消を目的とした事業になります。
10 ◯萩原子ども家庭課長 県の無料検査と本事業の検査との違いについての御質問でございますが、県が実施いたします新型コロナの無料検査は、感染状況が拡大している傾向にあるときに、県知事の要請において実施するものでありまして、これにより感染拡大防止や県民の日常生活における感染に対する不安解消を目的とした事業になります。
このような状況を踏まえまして、壁で囲まれた執務スペースの壁を撤去し、通気性を高めることによって、来庁される市民や事業者、加えてそこで働く職員の密室状態を防ぎ、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を図ることを目的とするものでございます。 （２）でございます。
このような状況下で編成する令和 5年度の予算は、新型コロナウイルス感染症の動向等を注視しつつ、物価高騰対策や感染拡大防止対策を最優先とするほか、「未来に向けてチャレンジできるまち掛川」の実現を目指し、行政経営方針関連事業やＳＤＧｓ及びＤＸ推進事業に予算を重点配分してまいります。
令和３年度も令和２年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響により様々な事業の中止や延期を余儀なくされる中、一方で感染拡大防止策や、市民や事業者に対する支援などの対応が求められることとなりました。まさに新型コロナウイルス感染症で始まり新型コロナウイルス感染症で終わった１年でありました。
122 ◯石川産業振興課長 これまでの好事例ということですが、まずはこのコロナ禍における感染拡大防止策として、このパーティションですね、打合せをする際にはなかなか声が聞き取りづらいといった弊害もあるのですが、そのパーティションに改良を加えて声が聞こえやすくなる、遮音性の低い製品を開発したというものもございますし、それから、ブドウ球菌などの細菌が発生しにくい
歳出における各種事業の検証、評価につきましては、先ほどからの３会派による賛成討論をもって細かいことについては割愛をさせていただきますが、今もって猛威を振るっております新型コロナ感染症につきましては、感染拡大防止、生活支援、経済対策などを実施し、感染拡大の防止に努めるとともに、住民税非課税世帯、子育て世帯への支援、公共交通事業者や観光関連事業者への直接的給付による支援等、きめ細かくスピード感を持って対応
しかし、令和２年度の決算がコロナ等の影響によりまして8,946万円余となったことによりまして、ウィズ・コロナ等も踏まえて令和３年度予算を１億934万5,000円と計上したところであり、こちらが、新型コロナウイルス感染拡大防止のため令和２年度は事業が縮小傾向でありましたが、前年度に比べて6.2％増の9,400万円余となったところであります。
まずは、新型コロナウイルス感染症に関連する事業の概要でありますが、感染拡大防止、生活支援、経済対策などを実施するため、国・県支出金などを最大限に活用する中で、前年度からの繰越事業も含め総額約40億円の事業を実施いたしました。
令和３年度は、第３次総合計画後期実施計画の３年目の年として、世界に輝く静岡の実現に向け、５大構想を着実に推進するとともに、新型コロナウイルス感染症の拡大が続く中、市民の皆さんの命を守り、暮らしを取り戻すため、感染拡大防止対策と社会経済対策の両立を目指す必要がありました。
市当局におかれましては、今までにもワクチン接種や感染予防策の普及啓発などの感染拡大防止への取組はもちろんのこと、停滞した社会経済活動を回復させるため、事業継続や雇用維持、また消費喚起などに取り組んできたことは十分に理解しております。 コロナ禍に加え、今年２月にはロシアによるウクライナへの侵攻が起き、この影響で世界的に燃料や物価が高騰し、厳しい情勢となっております。
また、地域支援事業費では、新型コロナウイルス感染拡大防止のため事業が縮小傾向でありましたが、前年度に比べて6.2％増の9,400万円余となりました。 次に、議案第46号 令和３年度清水町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について御説明申し上げます。
地方創生臨時交付金の活用におきまして、目的（感染拡大防止等、雇用維持・事業継続、経済回復・強靱な経済構造の構築）についての効果と評価を伺います。 ○議長（賀茂博美） 答弁を求めます。 市長戦略部長。 ◎市長戦略部長（鈴木努） それでは、私から杉山茂規議員のご質疑にお答えをさせていただきます。 まず、（１）でございます。
事業概要は、保護施設等が感染拡大防止対策として購入した消耗品の購入経費や感染症が発生した際の施設の消毒に要した費用に対して助成するものでございます。 実施状況については、令和３年度では、市内に対象施設が３施設ありましたが、全ての施設に対して補助金等の支払いができました。令和４年度では、今定例会にて予算を計上し、本事業を引き続き実施予定です。
69 ◯鈴木企画課長 従来の臨時交付金と今回新たに創設されました原油価格等の対応分の交付金の違いということですけれども、まず、これまでの臨時交付金ですが、例えば、感染拡大防止対策ですとか中小企業等への支援、あるいは地域経済の活性化と、また、新しい生活様式に対応した環境整備ということで、広くコロナ対策に関連するものに比較的自由度が高く活用することができたのが
を求める陳情、陳情4)の「対外的情報省」の設立の意見書を内閣官房長官に提出に関する陳情、陳情5)の沖縄を「捨て石」にしない安全保障政策を求める意見書の提出を求める陳情、陳情6)の中国共産党による臓器収奪の即時停止ならびに人権状況の改善を求める意見書の提出に関する陳情、陳情7)の「補聴器購入補助等の改善をはじめ、難聴（児）者への支援拡充を求める」自治体意見書採択についての陳情書、陳情8)のコロナ感染拡大防止策
◎教育長（佐藤嘉晃） 学級用タブレット端末の導入についてですが、現在、コロナウイルス感染者は減少していますが、学校では、コロナウイルス感染拡大防止による長期欠席者だけでなく、不登校児童生徒や教室に入ることが難しい児童生徒へもリモート授業を行っております。多様な児童生徒への対応として、子供がどこにいても学習の保障ができるリモート環境は今後ますます必要と考えます。
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から中止しておりました意見交換会を４月に再開し、改めて小中学校、幼稚園、保育所ごとに実施してまいりました。今月中には各地区を対象にした意見交換会も予定しております。この意見交換会ですけれども、昨年度からこれまでに80回以上開催をさせていただいているところでございます。
とただしたところ、「令和３年度の手話奉仕員養成講座は、入門編18講座及び基礎編22講座を予定していましたが、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、入門編のみの開催としたので、令和４年度は新規受講者を募集せず、入門編を修了している受講者を対象に基礎編22講座のみの開催としたため減額となりました。」との答弁がありました。 次に、委員から「本町に手話通訳者は何人いるのか。」
まずは、コロナ禍の２年間で無症状者への積極的なＰＣＲ検査、高齢者施設や小中学校、保育所などにおける感染拡大防止対策、陽性者が確認された場合の迅速な対応、新型コロナウイルスワクチン接種体制の構築、地域経済と市民の暮らしを応援する様々な施策、医療、介護、保育、教育などの現場で昼夜を問わず献身的に奮闘されてきたエッセンシャルワーカーの皆さん、本当に皆さんの御努力に心から感謝を申し上げます。
コロナ感染拡大防止に向けては、ワクチン接種推進、感染防止に向けた環境づくり、自宅療養者への生活支援など評価するところです。 しかし、ワクチン接種を受けなくても、何らかの個別の事情で接種できない方もおられます。また、現在のブレイクスルー感染と言われる下では、例えワクチン接種をしても万全ではなく、不安に思った無症状者が気軽に無料で何度でもＰＣＲ検査を受けられるよう、ＰＣＲ社会的検査の拡充を求めます。